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わたしは映画が好きです。今は東京の聖蹟桜ヶ丘に住んでおります。そこは有名な映画に使われていた場所なんですが、わたしはそこに住みたくて、上京してきたのですよ。その映画自体はアニメーションだったのですが、まさにわたしが望んでいた街が、そこにはありました。最初に訪れたときはすごく感動しました。映画のように、街には野良猫ちゃんもいっぱいいるんですよ。一度遊びに来てみてください。大好きなこの街を、見てもらいたいんです。高度経済成長期の終盤に東京都心の郊外に巨大なベットタウンが次々と開発された。ニュータウンと名付けられたそれらの郊外型住宅街には、夢のマイホームを求めて多くの人々が移り住んだのである。そんな住宅街の一つに聖蹟桜ヶ丘がある。長閑な多摩丘陵の片田舎の風景は随所にまだ残っており、往時の風情を微かに伝えている。夜になれば、さらに昔ながらの静かな山野の空気を取り戻すようだ。夜の多摩丘陵に住宅街の明かりが浮かび上がるのである。
　［ロンドン　５日　ロイター］　欧州委員会は、将来の金融危機時に銀行への公的資金投入を防ぐための協議文書をまとめた。協議文書は、銀行の経営が悪化した場合、すべての債券保有者に損失を負担させる必要があると主張。

　銀行の株式・劣後債の消却だけでは不十分な場合があり、各国の規制当局には「追加の消却」権限が必要だとしている。

　協議文書では、株式・劣後債の次に、優先債を消却する段階的なアプローチを提案。

　「銀行破綻に際しては、上記のような最低限の権限を基に、幅広い優先債権者を現実的なリスクに直面させることが、最初の『包括的』アプローチの狙いとなる」としている。

　協議文書はロイターが入手したもので、早ければ今週中にも公表される。同文書を基に年内に危機管理に関する法規制案が作成される見通し。

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【ソウル28日聯合ニュース】大韓商工会議所は28日に公表した報告書で、米リーマン・ショックに端を発した金融危機以降、ウォンの対ドル相場の変動幅がそれ以前に比べ3．8倍に拡大したと分析した。
　報告書によると、金融危機が始まった2008年9月から今月までの28か月間、対ドル相場の変動幅は1日平均10．7ウォンだった。2006年5月から2008年8月までが1日平均2．8ウォンだったことと比べると、3．8倍に達する。
　ドルに対するウォンの変動率は1日平均0．85％で、日本（0．62％）、中国（0．05％）、台湾（0．22％）、タイ（0．18％）などアジア主要国より高く、ウォン相場の安定性に問題があると報告書は指摘した。
　大韓商工会議所関係者は、1ドル＝1000ウォンから1日平均で10．7ウォンずつ動けば、1500ドルの商品を輸出した場合、1か月後に受け取る金額は最大198万ウォンから最小102万ウォンまで変動し得ると説明した。企業の事業計画策定、原材料の輸入などに影響が出ると懸念を示している。
　報告書によると、韓国の外国為替市場の取引量（4月ベース）は1日平均で438億2000万ドルとなっている。世界の取引高に占める割合は0．9％と、英国（36．7％）、日本（6．2％）などの先進国より規模が小さく、為替相場が外部の影響を大きく受けていると分析された。
　報告書は、こうした変動幅を抑えるには、為替の短期的な動きに対する管理強化、外国為替市場の規模拡大、決済通貨の多様化などの対策が求められると提言した。

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　■雇用、災害対策に重点

　都は２４日、平成２３年度の予算原案を発表した。一般会計の総額は、前年度比０・４％減の６兆２３６０億円で３年連続の減少となった。都税収入は同１・７％増の４兆２２０５億円で、世界的な金融危機により決算ベースで約１兆円の大幅減となった２１年度（４兆２８６７億円）にも届かない見通し。政策的経費である一般歳出は同１・０％減の４兆５８３９億円を確保。都民の活力回復や危機管理推進のため、雇用や災害対策に最優先配分した。

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　歳入面で、都税収入は企業収益に改善がみられたが、海外経済情勢の悪化などによる円高の影響で、同６９２億円増と伸び率は小幅。主力の法人２税（法人事業税、法人住民税）も同３・５％増の１兆３０１０億円にとどまった。

　都の借金である都債は前年度比４・３％減の４５８１億円に抑制。都市インフラ整備に充当する「社会資本等整備基金」など計７基金から２２０７億円を取り崩す。

　起債依存率は同０・３ポイント減の７・３％。国の４７・９％と比べて低水準な上、起債残高も６兆６９７９億円（対税収比１・５９倍）で国の６６８兆円（同１６・３倍）より健全な状態を維持している。

　歳出面では、一般歳出は前年度比１・０％減の４兆５８３９億円で、６年ぶりの減少。公債費は同１・１％減の４８００億円となった。

　一般歳出のうち、経常経費は同１・７％減の３兆７５０４億円。退職手当の減少などで給与関係費を同２・２％減の１兆５５６８億円とし、「その他の経常経費」も羽田空港再拡張事業など国関連事業の終了で、同１・３％減の２兆１９３６億円となった。

　投資的経費は、東京港や幹線道路整備など経済環流性の高い事業に配分し、同２・４％増の８３３５億円で７年連続の増加。

　基金は、約４千億円の東京五輪開催準備基金を取り崩さず、財源として活用可能な基金残高は、２３年度末見込みで７基金計９６００億円となった。

　□主な取り組み　築地移転　整備に２１億円

　■緊急雇用対策

　大学生の就職内定率が過去最低の水準となる厳しい雇用情勢に対応する積極的な支援策を展開。未就職卒業者と採用意欲の高い中小企業をマッチングする「未就職卒業者緊急就職サポート事業」や就活中の学生に介護取得を支援する介護人材育成事業など。（３８９億円）

　■都市基盤の拡充

　大震災に備え、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化を促進する助成制度を新設。緊急豪雨対策として、学校、公園、都営住宅など公共施設を対象に、一時貯留施設の設置や地下街の浸水対策を強化する。（５０８億円）

　■中小企業対策

　急激な円高の影響で、厳しい経営環境下にある中小企業への緊急円高対策に新規で５００億円。制度融資の拡充など多面的支援を実施する。（３１３２億円）

　■環境対策

　マンションなど集合住宅に太陽熱機器の導入を促進する事業を展開。環境汚染の原因の一つであるポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を中小企業が適切に処理するための補助制度を創設する。（９７６億円）

　■児童虐待対策

　児童相談所や学校、病院など地域で連携して児童虐待を通報するセンターに虐待対策コーディネーターを配置。区市町村の児童虐待対応力を向上させる支援策を強化する。（６６億円）

　■築地移転問題

　築地市場（中央区）の豊洲地区（江東区）への移転計画の継続のため、豊洲新市場の整備（２１億円）。築地の伝統・文化を継承する将来のまちづくりの検討（３千万円）。これについて都議会民主党は２４日、「議会が検討を続けている段階で、見切り発車的に移転再整備に踏み出した対応に強い憤りを感じている」と批判のコメントを発表した。

　■その他

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校への補助金計上（２３００万円）。都は「執行はこれから判断」。子ども手当の地方負担（３６１億円）や八ツ場（やんば）ダムの治水・利水対策（４２億円）もそれぞれ計上した。

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