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ノンバンクの消費者金融業者や信販会社は、今や全国各地でみられるものです。ノンバンクでもビジネスローンを取り扱っており、資金調達できるようになっています。最大の魅力は審査が非常に簡素であることです。審査が簡素であるので、融資までの期間が短く、即日融資も可能です。しかし、ノンバンクは銀行などから借りるよりも金利が高く設定されており、負担が大きくなってしまうという欠点があります。ノンバンクからは資金調達しやすいですが、慎重に判断しなくてはなりません。
　民主、自民、公明３党などが、東京電力福島第１原発事故による放射性物質で汚染されたがれきや土壌の処理に向けてまとめた特別措置法案の骨子案が１５日、判明した。土壌汚染が著しい地域を「特別地域」に指定し、国が除染を行う。議員立法で各党が賛成する「委員長提案」として提案し、２６日の参院本会議での成立を目指す。

　民主党が３日にまとめた原案では特措法に基づく処理費用を東電に「請求するのを妨げない」としていたが、骨子案では原子力損害賠償法に基づき東電の「負担の下に実施する」と明記、東電により厳しい内容になった。

　「特別地域」は原発から２０キロ圏内で立ち入りが禁止される「警戒区域」を想定しており、環境相が指定。特別地域以外でも土壌汚染が基準を超えれば「汚染状況重点調査地域」に指定し、自治体が除染を行う。民主党の原案では原則自治体が行うとしていたが、被災自治体に配慮した。

　がれきなどの廃棄物が「特別の管理が必要な程度に汚染されているおそれがある」地域は、環境相が「汚染廃棄物対策地域」に指定し、国が処理する。【中井正裕】

　◇除染◇

　放射性物質を汚染場所から除去し、放射線量を下げる作業。拡散させないよう、土壌の表面をはぎとったり汚染された植物を刈り取ったりする。高い線量が確認された建物は、屋根や壁、雨どい、窓などを水などで洗う。福島県南相馬市災害対策本部のマニュアルでは、除去した土などは原則として発生敷地内に一時保管し、後に最終処分場へ移動するとしている。

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　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市の牡鹿半島で、四つの漁港を運営する県漁業協同組合の４支所が港を１カ所に集約することで合意した。港の施設、船、漁具などに大きなダメージを受け、個々の港だけでは漁業再開は難しいと判断、港を一つにする道を選んだ。漁業者自らが港集約を決めたのは初めてとみられ、東北沿岸部の主産業である漁業復興の一歩になりそうだ。

　リアス式海岸の牡鹿半島は、入り江のわずかな平地に集落が発展し、大小２７の港がある。震災では、その多くで防波堤や桟橋が破壊され、５カ月たった今も漁業再開の見通しが立っていない。

　こうした中、鮫浦湾に面した▽前網浜▽鮫浦▽谷川浜▽泊浜の各港の漁協支所の代表者は３日、東京工業大の学生らがフィールドワークして作成した港の集約案を基に将来像を協議し、４港を集約することで合意した。

　集約案では、市中心部からのアクセスがいい谷川浜漁港に４港分の漁船に対応する桟橋や倉庫を設置する。それぞれの漁業者は同港を拠点に、それぞれの漁業権を持つ漁場に船を出す計画だ。

　漁港機能の集約は、国が７月に示した復興基本方針に明記され、県も復興計画案で、全１４２の漁港を３分の１程度に集約することを検討している。しかし、牡鹿半島でも、ほかの漁港は「集落と漁港は一体で漁をしてきた。もとの浜を捨てられない」と集約に反対し、宮城に限らず被災県の漁港集約は難航している。港を管理する石巻市水産課は「市としては他の漁港の集約は強制しない。地元の声を聞きながら方針を決めたい」と話す。

　４漁協支所は、盆明けにも市に集約を提案し認められる見通しで、県漁協前網支所の阿部吉男・運営委員長（６４）は「漁業権や集落の統合は受け入れられない」としながらも「このままでは船も留められず、やむを得ない」と漁業再開を最優先させる姿勢を示している。【津久井達、写真も】

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　東日本大震災の被災地で拾得物として警察署に届けられた金庫は岩手、宮城、福島の３県で約５７００個に達し、中にあった現金は計２３億６７００万円に上っていたことが警察庁などへの取材でわかった。３県警は既に９６％に当たる約２２億７０００万円を持ち主に返還している。

　◇津波で流出、総額の９６％

　警察庁などによると、地震発生から４カ月後の７月１０日までに各県警が受理した拾得物の金庫と中身の現金は▽岩手県警約２４００個、約７億７０００万円▽宮城県警約２４００個、約１０億４４００万円▽福島県警約９００個、約５億５３００万円。

　持ち主への現金の返還は、同日までに▽岩手約７億４００万円（拾得額の９１％）▽宮城約１０億３７００万円（同９９％）▽福島約５億２９００万円（同９６％）。

　金庫は津波により流出し、拾得物として警察署に持ち込まれた。各署は保管場所を確保し、開扉を業者に委託。中身の預金通帳や書類、印鑑などを手がかりに持ち主を捜した。持ち主が判明しても避難先が分からず、市町村や各避難所への問い合わせを通じてようやく所在が確認できた例も多かったという。

　一方、財布やバッグなど金庫以外から見つかった分も含めると、現金の拾得物は３県合わせて約３７億９００万円。８５％に当たる約３１億３６００万円が返還された。

　警察幹部は「返還できていない現金も、持ち主の手がかりがあるものが多く、調査を続ける」と話している。【鮎川耕史】

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